コーポラティブハウスとは

 

 

コーポラティブ方式とは「自ら居住するための住宅を建築しようとするものが、組合を結成し、共同して事業計画を定め、土地の取得・建物の設計・工事発注・その他の業務を行い、住宅を取得し管理していく方式」です。
（昭和53年3月、旧建設省 現国土交通省住宅局）

分譲会社（デベロッパー）は介在せず、入居者が主体となって進めていきます。

完成・入居後の建物は、分譲と同様の権利形態（所有権）です。

海外では欧米を中心に広く普及しています。
ドイツでは全住宅の約10％、ニューヨークでは約20％がコーポラティブ方式といわれています。海外においては一般的な住宅取得形態の1つです。

日本でも30余年の歴史を持ち、これまで多くの住宅がコーポラティブ方式で建設されてきました。
都市基盤整備公団（旧住宅都市整備公団）も多摩ニュータウンなどにコーポラティブ方式により住宅を建設しています。

 

 

「コーポラティブ方式」とは、自ら居住するための住宅を建設しようとする者が、組合を結成し、共同して、事業計画を定め、土地の取得、建物の設計、工事の発注その他の業務を行い、住宅を取得し、管理していく方式」と定められています。
（1978年旧建設省住宅局コーポラティブ方式研究委員会）

 

コーディネイト業務

都市デザインシステムでは、コーポラティブハウスの事業スケジュールやコストの管理に加え、様々な外部機関や入居者間の意見調整・合意形成を行い、事業運営をトータルにマネジメントします。

 

土地選定 -土地情報収集・選定   事業企画 -事業計画の立案 -事業参加者の募集 -事業パートナー （推薦建 設会社等）の選定 -コーポラティブハウスのシステム説明 -物件コンセプトの説明

運営コンサルティング -建設組合内の意見調整・合意形成 -近隣住民に対する計画建物の説明 -住戸プラン発表会 -現場確認会 -建物名称の選定 -館銘版デザイン等の選定   融資アレンジメント -資金計画相談 -公庫・つなぎ融資の申込手続 管理コンサルティング   -推薦管理会社の選定 -管理規約・ルールの立案 -長期修繕計画の立案

 

 

 

 

 

 

 

 

４つのメリット