近年、我が国の不動産投資マーケットでは欧米流の収益還元の尺度が既に定着し、不動産の経済価値は「使用価値」であるという考え方が浸透しつつあります。都市デザインシステムは、固有の不動産が持っている潜在的な使用価値を最大限に引き出し、そこに新たな価値を付加した上で不動産を再生させるというソリューション事業に取り組んでいます。
具体的には、企業が福利厚生施設として使用していた独身寮等を「有料老人ホーム」に改修・転用し、介護事業者を誘致して収益不動産として再生することで不動産の流動化を行っています。
この取り組みは2002年1月より独自にスタートさせ、2003年までに個別投資家向けに5件手掛けてきましたが、その間培ってきたスキルやノウハウを活かし、平成16年3月、投資家の機動的かつ潤滑な資金を活用した本邦初となる有料老人ホームを対象としたファンドの組成に至りました。

独身寮等を転用した介護付き有料老人ホームを投資対象とするファンドを設立しました。

 

現在、高齢者へ介護サービスを提供する居住型施設に対する需要が増加する一方、その供給は特に都心部において大幅に遅れています。これは、介護事業者が施設を開設する場合、資金調達から不動産の取得までを自力で手掛けるケースが多いため、介護事業者に大きな負担が掛かっているということや特別養護老人ホーム、老人保健施設等の公的補助金を使った事業が行政の財政難から十分に促進されていない現状が背景にあります。

一方で、事業会社等が、バブル期に福利厚生拡充の一環で保有していた独身寮等を、経営の効率性を追求するうえで売却したいとのニーズがあります。本ファンドは、独身寮等を有料老人ホームに転用した上で、介護事業者に長期賃貸することにより、介護サービスを提供する居住型施設の供給促進に貢献できると考えています。不要となった独身寮等は、取り壊してマンション等に建て替えるケースが大半ですが、本ファンドは、既存の独身寮等を改修・転用する「不動産の再生」を前提としているため、環境保護及び社会資源の再活用にも配慮した取組みと言えます。