コーポラティブハウスのリーディングカンパニー。

都市デザインシステム

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コーポラティブヴィレッジ

 

 

 

 

 

Q&A

 

 

1. コーポラティブ方式とはどのようなものですか?

2. コーポラティブヴィレッジはコーポラティブハウスとどう違うのですか?

3. コーポラティブ方式は手間がかかると聞いたのですが。

4. 期間はなぜ1〜1年半もかかるのですか?もっと短くならないのですか?

5. 融資では普通の住宅ローンは使えるのですか?

6. まちなみ協定とはなんですか?

7. 住宅は自由設計なのですか?

8. 入居後に転勤などで住めなくなった場合は、自由に貸したり売ったりできるのですか?

9. 都市デザインシステムのコーポラティブヴィレッジのデメリットやリスクを教えて下さい。

 

 

 

 
1. コーポラティブ方式とはどのようなものですか?


通常は家や土地を取得する場合、出来上がった、または出来上がりを約束された家(戸建てやマンションなど)や宅地を不動産会社から購入するという流れになります。しかし不動産会社の中間経費がかかっていたり、間取りや仕様も予め決められていることが一般的です。コーポラティブ方式の場合は、そこに住むことを希望する方々が集まり、建設組合というものを結成し、自分たちで造成前の土地を買い、自らの設計で家を建てていくため、余分な中間経費を削減し、自分の希望に基づいたオリジナルの設計で家を建てることが出来ます。

 

 

2. コーポラティブヴィレッジはコーポラティブハウスとどう違うのですか?


基本的な仕組みは同じです。都市デザインシステムの場合、取得する家の形態が戸建てや土地の場合を「コーポラティブヴィレッジ」と呼び、マンションの場合が「コーポラティブハウス」と呼んでいます。

 

 

 

3. コーポラティブ方式は手間がかかると聞いたのですが。


全てが用意されお金を払うだけの分譲マンションや建て売り住宅に較べると、参加されてから自らの家の設計の他にも、一緒に建てる方々との打合せが必要な点など、手間と時間がかかります。但しこれは世界でたった一つの自分だけの家を造るには必ず必要な手間です。全体の打合せを通じ、将来の隣人達と事前にコミュニケーションをとることもできるため、入居するときには既にコミュニティーが形成されている、というメリットもあります。

 

4. 期間はなぜ1〜1年半もかかるのですか?もっと短くならないのですか?


土地の造成に必要な期間と、自宅の設計、および建築に必要な期間の合計になりますので、プロジェクトによって長短があります。詳しくは各プロジェクトの担当者までお尋ね下さい。

 

 

5. 融資では普通の住宅ローンは使えるのですか?


基本的には家が出来上がるまでのプロセスが異なるだけで、出来上がる家の権利形態などは、一般分譲住宅となんら変わりはありませんので、一般的には通常の住宅ローンの借入は可能です。但し金融機関により取扱が異なる場合がございますので、詳しくは金融機関の担当者、または当社担当までお尋ね下さい。

 

 

6. まちなみ協定とはなんですか?


マンションでは建物の資産価値を守るためのルール(管理規約など)がありますが、街並みを守り、ひいては街の価値を守るためのルールがまちなみ協定です。その内容はプロジェクトにより異なりますので、詳しくは担当までお尋ね下さい。

 

 

7. 住宅は自由設計なのですか?


自由設計です。環境協定のルールのもと範囲内で、自由に設計して頂けます。コーポラティブヴィレッジの場合は戸建てになりますので、開口部などの制約もマンションに較べるとほとんどなくなります。

 

 

8. 入居後に転勤などで住めなくなった場合は、自由に貸したり売ったりできるのですか?


自由にできます。5.でもお答えしたように、コーポラティブ方式は出来上がるまでのプロセスが異なるだけで、出来上がった後の権利形態は一般分譲住宅と同じのためです。

 

9. 都市デザインシステムのコーポラティブヴィレッジのデメリットやリスクを教えて下さい。

 

  • 前述しているとおり、打合せなどの手間がかかります。ご希望を形にするためには必要なものですので、ご理解頂きたいと思います。

  • 期間がかかります。プロジェクトの参加者を募集してから土地を買い、造成をし、そして家を建てますので、どうしても期間がかかります。これもオリジナル家造りに必要なものですが、すぐに入居しなければならないという方には難しいかと思います。

  • 取得予定価格が変動する可能性があります。事業期間中に予期しない出来事が起きた場合には、費用が発生する場合があります。都市デザインシステムのコーポラティブ方式では提示する予定取得価格にはそのための予備費が含まれており、不測の事態に備えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

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