10月18日、神保町ブックセンターにて、『地方創生を超えて―これからの地域政策』の刊行記念イベントが実施され、UDSの中川が登壇しました。
『地方創生を超えて―これからの地域政策』
『地方創生を超えて―これからの地域政策』は、北海道大学で教鞭を執る村上裕一氏が、2人の共著者（小磯修二氏、山崎幹根氏）とともに北海道の全自治体を対象に「地方創生」に関するアンケート調査を行い、その成果をまとめ上梓されたものです。
神保町ブックセンターでは、本書の刊行を記念して、在外研究中のフランスより一時帰国中の村上氏をお招きし、2018年10月18日夜7時よりトークイベントを開催。UDSの中川が対談のお相手を務めました。
書籍の内容を踏まえ、ふたりの登壇者が、行政および大学、そして民間企業という異なる立場から、地方創生政策のこれまでの成果や問題点、そして今後の展望などについて語りあう会となりました。
課題先進地であるとともに日本の縮図である北海道
会の前半では、村上氏より著書の概要説明をいただきました。
今回の調査は、「対象となった自治体数の多さ」、「課題先進地であるとともに日本の縮図であるという北海道を対象としたこと」、「異なる世代による複数の視点を盛り込んで研究を行った」という3つの点で非常に意義が大きい。（村上氏）
また現在滞在中のボルドーについて、街づくりの研究者としての感想もご共有いただきました。
現在在外研究で滞在しているボルドーには、合理的な公共交通システム、多様な人々を包摂する仕組み、大学による街の活気づくりなど、地方創生において参考になることがいくつもある。（村上氏）
地方創生がもたらしたもの
会の後半では、中川から村上氏への質問という形式で、実例を挙げながら、街づくり・地方創生について「自治体にとって地方創生とは何だったのか」「地方創生は地方に何をもたらしたのか」「これからの官民の関係はどうあるべきか」という3つのテーマで進行しました。
地方の街づくりをしていて「交流人口」を増やしてくれというリクエストを受けることが多いが、人口減少を放置して、それを補完することが目的化してしまっている。人口減少への対策は地方では限界があり国の政策がないと難しいのではないか。（中川）
地方の街づくりにおいて、「シチズンシップ」と「コーポラティブ」という概念が重要。「自分事」として取り組む人がいるからこそ長続きする。（中川）
イベント中、熱心にメモを取る参加者が多く、質疑応答でも書籍の内容に踏み込んだ質問やトークで語られた内容についての質問が参加者より寄せられ、民間と行政の関係について参加者の強い関心が伺えました。
両登壇者によるトークでも、官民学と住民の協力の重要さについて多く言及されており、研究成果や事業での経験値の共有により、民間の声を反映した提言、研究成果に基づいたオペレーションのヒントに満ちたイベントとなりました。
